近年、原状回復の問題や敷金返還などのトラブルが増えてきています。先々のトラブルを防止するためにも契約内容をきちんと説明し、納得してもらった上で契約することがとても大切です。広島 賃貸などのWebサイトで情報を集めるときはこの部分がおろそかになりがちなので注意しましょう。 入居者とのトラブルを回避するための対策には例を紹介します。
近頃は、契約内容等をめぐって、入居者から少額訴訟を起こされるケースもあるので、できる限りの証拠を残しておくことが重要になります。
少額訴訟は、当事者が弁護士に頼らずに、60万円以下の金銭支払いをめぐるトラブルを裁判で進めていく訴訟手続きのことをいいます。家賃の請求など、金銭支払いを求める訴訟に限り、簡易裁判所に少額訴訟を提起することができます。
少額訴訟は、1回の期日で審理を完了しなければいけないので、1日審理で即日判決になります。また、すぐ取り調べることが可能な証拠に限り、証拠調べが行なわれます。当事者は自分の主張をまとめて、提出できる証拠をできる限り用意することが必要になります。
一審判決のため、不服申立があっても控訴不可となってしまします。そのかわり、判決を下した裁判所に対して異議を申し立てることが可能です。
いくら管理をしっかりしていたとしても、火災や事故などを完全に防ぐことは難しいのです。入居者のために、契約時に保険に加入してもらいましょう。
通常、仲介を依頼している不動産業者が提携する保険に加入してもらうことになると思いますが、その補償内容については理解しておかなくてはいけません。保険プランは、次のようなものがあります。
どんなに保険加入を勧めても、それを拒む人はいます。そのような人への対策として次のようなことを行いましょう。
保険は家主の損害を補償するためのものでもあるので、入居者に加入を拒絶されることがないようにしたいです。
入居者の防犯に対する意識は、高まっています。そのため、防犯設備の充実は空室対策につながるといってもいいでしょう。
防犯対策としては、「防犯カメラを設置する」「防犯フィルムを貼る」「防犯合わせ複層ガラスに取り換える」「屋外や共用部分を明るくする」「防犯性の高い鍵を採用」など、できることは全て行いましょう。
防火対策として有効な方法は、火災に強い構造にすることなのですが、普段から防火に備えておくことが大切です。たとえば、石油ストーブの使用を禁じたり、廊下などの共用部分に通行の邪魔になるものを置かないよう指導したりすることがあげられます。
万一に備えて、火災保険に加入しておいたほうがいいでしょう。。火災が生じたときに支払われる損害保険金は、契約時に設定した保険金額が限度となります。納得いく補償を受けるためには、保険価額と保険金額の関係を理解する必要があるでしょう。
保険価額は次の2種類があります。
ということは、元通りに建て直すためには、再調達価額を基準に保険金額を設定する必要があるということになります。再調達価額で保険金額を設定する場合は「価額協定保険特約」という特約をつけなければなりません。
Last update:2021/4/23